Strategy、STRC優先株の買い戻しに2.05億ドルを充当しビットコインの買い増しを停止

マイケル・セイラー氏が率いるStrategyは、10月25日までの週にビットコインを一切追加購入しなかった。これにより、9月中旬から続いていた週次購入の連続記録は途切れた。同社は月曜日に発表した声明で、その代わりに約2億4,490万ドルをSTRC優先株の買い戻しに充てたと明らかにした。

規制当局への提出書類によると、同社は10月19日から25日までの期間、アット・ザ・マーケット方式による新株発行も行っていない。Strategyの保有量は現在848,517BTCで、取得総額は約640.2億ドル、平均取得単価は1枚あたり75,446ドルとなる。

現金残高と買い戻しの詳細

今回の買い戻しはSTRC株2,068,459株に対するもので、直近数週間の週次買い戻しの中では最大規模となった。前の2週間にそれぞれ約1.93億ドルと1.92億ドルを投じていたが、今回はそれを上回った。原資はすべてUSDキャッシュから拠出され、その残高は一週間前の4.473億ドルから2.424億ドルに減少した。

優先配当と負債利息の支払いに充てることを目的とした別口のUSDリザーブは、48.3億ドルのまま据え置かれた。今回の取引後、先週30億ドルから20億ドルに拡大された優先株買い戻し枠は、残り9.568億ドルとなった。一方、普通株MSTRを買い戻すための10億ドルのプログラムは、残枠を全額保持している。

指数見直しの背景

今回の動きは、MSCIがStrategyを広く参照されている株式指数から除外する可能性のある判断を控えているタイミングと重なっている。同社は10月15日、単一資産が貸借対照表の大半を占める企業を非事業会社と分類するルールを確定させた。これにより、対象企業は11月30日の終値をもってMSCIのグローバル投資可能市場指数（Global Investable Market Indexes）の構成銘柄から外れることになる。MSCIは11月11日に影響を受ける企業を公表する予定だ。

指数から除外されれば、これらのベンチマークを追跡するファンドは該当銘柄の保有分を売却する必要が生じる。セイラー氏はこのルールを差別的だと公に批判し、MSCIに撤回を求めている。

市場では、ビットコイン（$BTC0.00%）が24時間で0.63%、7日間で3.26%下落し、約79,839ドル付近で取引された。24時間の取引高は約96.4億ドルだった。